同じ注意と穴埋めが続き、夜になってもその職員のことが頭から離れない。「自分から辞めてくれたら」と思うほど、対応に疲れていませんか。

次の面談で一気に結論を出す前に、困っている仕事と、会社がしてきた対応を整理してみましょう。周囲への影響を抑えながら相談の準備を進め、経営者自身が判断できる状態をつくる方法を考えます。

この記事の目次
  1. 「その人が嫌だ」から、困っている仕事へ戻す
  2. 本人へ伝えたことと、会社が整えたことを並べる
  3. 結論を待つ間も、同僚と顧客への影響は抑える
  4. 退職してもらう話を、本人の希望に見せかけない
  5. 専門家へは、結論ではなく経過を渡す
  6. 「辞めてほしい」と思うのは、経営者が悪いからではない
  7. 書き出すと、見えてくること
  8. 周りの職員の疲れにも、目を向ける
  9. 本人との面談で、何を話すか
  10. 配置や役割を見直すという選択肢
  11. 時間がかかることを、前提にする
  12. 改善が見えたときに、どう伝えるか
  13. 管理職に任せるときに、気をつけること
  14. 退職の話を始めるときは、専門家と一緒に
  15. 経営者自身の休息も、仕事のうち
  16. 人によって、指導の受け止め方は違う
  17. よくあるつまずき
  18. 今日から取り組めること
  19. 出典・注記

「正直、もう辞めてほしい」。口に出せないその気持ちを、夜に一人で抱えている経営者は少なくありません。何度伝えても変わらない。周りの職員がフォローに疲れている。顔を見るだけで気が重くなる。そんな日が続くと、問題の中身よりも、その人の存在そのものが重く感じられてきます。

先に結論を書きます。「辞めてほしい」と思うほど疲れたときこそ、退職の話を始める前に、困っている仕事と、これまでの経過を紙に書き出してください。感情のまま動けば、本人も、周りの職員も、そして経営者自身も傷つきます。書き出した経過は、改善を進めるときにも、専門家に相談するときにも、そのまま使えます。

図解|「辞めてほしい」の中身を分けて書く
  1. 困っている仕事どの作業で、何が起き、誰が直したか
  2. 伝えたこといつ、何を変えるよう伝えたか
  3. 本人の説明本人はどう理解し、何に困っていたか
  4. 会社が整えたこと教える時間、相談先、仕事の量を調整したか

「その人が嫌だ」から、困っている仕事へ戻す

例えば、締めの確認を飛ばすことが続き、管理者が毎回修正している場合を考えます。「信用できない」と書くだけでは、本人にも専門家にも、何が起きたかは伝わりません。

直近の一件について、必要だった確認、実際の対応、修正した人と時間、影響した仕事を記します。確認の一部を管理者が肩代わりしていたなら、その事実も含めます。

経営者への反対意見や、仕事と関係のない話し方の好みを、同じ問題へ混ぜないことも大切です。扱うのは、職務で必要な行動と、実際の影響です。

本人へ伝えたことと、会社が整えたことを並べる

「何度も注意した」の中身を見ます。いつ、どの作業について、何を変えるよう伝えたか。本人はどう理解し、どんな理由を説明したか。抽象的な注意しか残っていなければ、次に守る手順と相談先を具体的にします。

会社側の条件も確かめます。確認する相手が不在だった、同じ時間に別の仕事を頼んだ、教える担当によって説明が違った、といった事情があれば、そこも修正の対象です。

一方、条件を整え、具体的に説明した後も、同じ行動が続く場合は、その経過を記録します。本人の事情を聞くことと、必要な基準を守ることは両立します。改善しない事実を曖昧にして、周囲へ負担を頼み続ける必要はありません。

結論を待つ間も、同僚と顧客への影響は抑える

処遇の検討に時間がかかるからといって、危険や重大な誤りを放置するわけにはいきません。責任者は、照合を追加する、対象の仕事を限定する、必要な担当へ相談するなど、業務に応じた暫定対応を決めます。資格や契約に関わる変更は、適切な確認を行います。

担当者を増やす場合は、その時間の仕事をどう調整するかも決めます。同僚へ「しばらく我慢して」と頼むだけでなく、何をいつまで補い、誰が見直すかを伝えます。個人の指導や相談内容は、必要のない人へ広げません。

例えば、別の職員が締めの確認をすべて代行すれば、表面上のミスは減るかもしれません。それでも、本人が確認できるようになったとは判断できません。責任者は、顧客へ誤りを出さないための照合と、本人の仕事を確かめる機会を分けます。本人がどこまで行い、補助する職員が何を直したかを、仕事の記録で見ます。

次の締め作業など、実際に確認できる時点を先に決めてください。補助の負担が続くなら、誰がどの仕事を受け持つかを再調整し、専門家との相談でもその負担と暫定措置を共有します。安全のための支援を、期限も見直しもないまま同僚の通常業務にしてしまわないことが大切です。

実際の支援でも、運用を変える際に退職者が出る可能性を考え、人員を確保してから改善を進める方針を選んだ職場があります。ここで参考にできるのは、必要な変更と、それを支える体制を一緒に考えることです。人員がそろうまで、安全や違法のおそれまで先送りする判断にはできません。

流れ|退職の話をする前に進めること
  1. 一件を書き出す起きたこと、伝えたこと、本人の説明
  2. 会社の条件を確かめる時間、相談先、道具、指示の一貫性
  3. 改善の機会を決める次に確かめる時点と、求める行動
  4. 周りへの影響を抑える補助する職員の負担を調整する
  5. 専門家へ経過を渡す結論ではなく、出来事と記録を伝える

退職してもらう話を、本人の希望に見せかけない

会社が退職を望んでいるのに、仕事を与えない、周囲から孤立させる、何度も退職届を求めるなどして、「本人が自分から辞めた」という形を作ろうとしてはいけません。

退職勧奨、本人からの辞職、解雇では、意思や要件の確認が異なります。退職勧奨への応答は本人が自由に決めるものです。話し合いの必要性を含め、実施前に弁護士等へ進め方を確認してください。[1]

解雇も、予告や手当の手続だけで理由の有効性が決まるものではありません。雇用契約、就業規則、行為、会社の対応、法律上禁止される場面などを個別に検討する必要があります。[2]

専門家へは、結論ではなく経過を渡す

相談では、「辞めさせられますか」だけでなく、契約と規程、出来事、本人の説明、指導や教育、会社が行った調整、現在の影響を時系列で渡します。事実と経営者の受け止めは別に書きます。

相談する間の対応も決めます。面談を誰が担当し、職員からの質問は誰が受け、緊急の問題があればどこへ連絡するか。経営者が怒りや疲れの強い状態で面談を繰り返すより、適切な同席者や専門家と目的を整理します。

「辞めてほしい」と思うのは、経営者が悪いからではない

まず伝えたいのは、「辞めてほしい」と思ってしまう自分を責めなくてよいということです。職場を守る立場にいる経営者が、問題が続く状況に疲れるのは自然なことです。毎日顔を合わせる相手だからこそ、逃げ場がなく、気持ちが追い詰められていきます。

ただ、その気持ちのまま動くと、判断を誤りやすくなります。疲れているときは、相手の悪いところばかりが目に入り、良いところや、会社側にも原因があった場面が見えにくくなります。そして、本人の小さな言動にも過敏に反応し、職場の空気が張り詰めていきます。

だから、気持ちと事実を分けることから始めます。気持ちは気持ちとして認め、そのうえで、何が起きているのかを紙に書き出す。書き出すことで、気持ちの重さと、実際に起きている問題の大きさを、別々に見られるようになります。

書き出すと、見えてくること

一件ずつ書き出してみると、思っていたより問題が限られていることに気づく場合があります。「何もかもダメだ」と感じていたのに、実際に困っているのは締めの確認と、報告の遅れの二つだった。そうわかれば、その二つに絞って手を打てます。

反対に、書き出してみて、会社側が整えていなかったことに気づくこともあります。教える時間を取っていなかった、確認する相手がいつも不在だった、別の上司から違う指示が出ていた。そうした条件を整えれば、本人の行動が変わる余地があります。

もちろん、条件を整えても同じ行動が続いていることがはっきりする場合もあります。そのときも、書き出した経過があれば、次に何を判断すべきかを落ち着いて考えられます。どの結果になっても、書き出すことは無駄になりません。経過を残すときは、無料の指導記録テンプレートを使うと、一件ごとに必要な項目をそろえて書けます。

周りの職員の疲れにも、目を向ける

問題が続く職員の周りでは、ほかの職員も疲れています。フォローを続けている人、気を遣って話しかけられない人、不公平だと感じている人。経営者が一人の職員にばかり意識を向けていると、周りの職員の疲れに気づくのが遅れます。

周りの職員には、何に困っているのかを個別に聞きます。そして、フォローの負担を一人に集めないよう、仕事の分担を調整します。問題を解決するまでに時間がかかることを伝え、その間に職場として何をするのかを説明すると、周りの職員も見通しを持って待つことができます。

ただし、周りの職員に、問題の職員についての評価を求めたり、噂を広めたりすることは避けます。聞くのはあくまで、自分の仕事で困っていることです。

本人との面談で、何を話すか

書き出した経過をもとに、本人と面談します。面談の目的は、退職を促すことではなく、困っている仕事を本人と一緒に見ることです。「この一件で、何が起きていたのか教えてください」と、具体的な仕事から話を始めます。

本人の説明を最後まで聞き、会社が整えるべきことがあれば認めます。そのうえで、次の一件で何をしてほしいのかを具体的に伝えます。確かめる時点も、その場で決めます。面談の内容は、本人と共有できる形で記録に残します。

面談の中で、本人のほうから「この仕事は自分に合わない」「別の働き方を考えたい」という話が出ることもあります。そのときも、経営者が誘導したと受け取られないよう、本人の言葉をそのまま記録し、急いで結論を出さずに、改めて話す時間を設けます。

配置や役割を見直すという選択肢

困っている仕事が特定の作業に限られているなら、配置や役割を見直すことで状況が変わる場合もあります。締めの確認が苦手でも、患者や顧客への対応では力を発揮している。そうした職員なら、確認の仕事を別の人へ移し、得意な仕事を中心に担ってもらう方法を考えられます。

ただし、配置を変えるときは、それが本人にとって不利益な扱いにならないかを確かめます。仕事の内容や勤務条件が大きく変わる場合は、契約や規程を確認し、本人と十分に話し合ったうえで進めます。配置を変えることを、退職へ追い込む手段として使ってはいけません。

配置を変えた後も、新しい仕事でどうなったかを確かめます。得意な仕事に移ったことで本人が力を発揮できているなら、それは職場にとっても大きな収穫です。うまくいかないなら、改めて経過を整理します。

時間がかかることを、前提にする

問題のある状況を変えるには、時間がかかります。一度の面談で行動が変わることはまれで、何度か機会を設け、少しずつ確かめていく必要があります。経営者が疲れているときほど、早く結論を出したくなりますが、急ぐほど判断を誤りやすくなります。

最初に、どのくらいの期間で、何を確かめるのかを決めておきます。例えば、次の三回の締め作業で、決めた確認ができているかを見る。期間が決まっていれば、経営者も本人も、いつまでに何が求められているのかがわかります。終わりの見えない我慢を続けるより、区切りのある取り組みのほうが、双方の負担も軽くなります。

改善が見えたときに、どう伝えるか

取り組みの中で、本人の行動に変化が見えることもあります。決めた確認ができていた、報告が期限までに届いた。そうした変化を見つけたら、その日のうちに本人へ伝えます。

「辞めてほしい」とまで思っていた相手に、良かった点を伝えるのは、経営者にとって簡単ではないかもしれません。けれど、変化を言葉にしなければ、本人は自分の行動が正しかったのかがわからず、また元に戻ってしまいます。小さな変化を認めることが、次の変化を生むきっかけになります。

管理職に任せるときに、気をつけること

現場に管理職がいる場合、日々の指導や確認を管理職に任せることがあります。経営者が直接関わるより、現場をよく知る管理職のほうが、具体的な仕事に沿って話せることも多いでしょう。

ただし、任せきりにすると、管理職が一人で問題を抱え込み、疲れ切ってしまうことがあります。管理職も、経営者と同じように「辞めてほしい」と感じるところまで追い詰められるかもしれません。経営者は、管理職から定期的に経過を聞き、判断が必要な場面では一緒に考えます。

管理職が本人に伝えた内容と、経営者が伝えた内容が食い違わないようにすることも大切です。伝える内容は事前にそろえ、記録も共有します。指導する人によって言うことが違えば、本人は何を守ればよいのかわからなくなります。

退職の話を始めるときは、専門家と一緒に

経過を整理し、改善の機会も設けたうえで、それでも雇用を続けることが難しいと考える場合があります。そのときは、経営者だけで判断して本人に伝えるのではなく、専門家に相談したうえで進めます。退職を勧めることや、契約を終えることには、それぞれ確かめるべき要件があり、進め方を誤ると、本人とも会社とも大きな争いになりかねません。

専門家に渡すのは、書き出した経過と記録です。結論だけを伝えて意見を求めるのではなく、何が起き、何を伝え、どんな支援をし、どうなったかをそのまま見てもらいます。経過が整理されていれば、専門家も具体的な助言をしやすくなり、経営者自身も、次にどう動けばよいのかを落ち着いて考えられるようになります。相談する専門家は、労務に詳しい社会保険労務士や弁護士など、会社の状況に合わせて選びます。

経営者自身の休息も、仕事のうち

問題が長引くと、経営者自身の心身が先にまいってしまうことがあります。眠れない、食欲がない、休日も職場のことが頭から離れない。そうした状態が続くなら、まず自分を休ませることが大切です。

一人で抱え込まず、信頼できる人に話を聞いてもらう。管理職がいるなら、面談や日々の確認の一部を任せる。外部の専門家に相談して、自分だけで判断しなくてよい状態をつくる。経営者が落ち着いていられることが、問題を公正に扱うための前提です。

人によって、指導の受け止め方は違う

指導の受け止め方にも、人による違いがあります。具体的な指摘を受けると、すぐに改善へつなげられる人もいれば、指摘を自分全体への否定と受け止めて、かえって動けなくなる人もいます。後者の人には、伝え方を少し変えるだけで、行動が変わることがあります。

本人の受け止め方の傾向を知っておくと、どんな伝え方なら届きやすいかを考えやすくなります。違いを確かめる方法は、社員の適性を確かめる診断の使い方で紹介しています。

よくあるつまずき

一つ目は、指示がどう伝わっていたかを確かめずに、本人の問題と決めることです。注意を繰り返す前の確かめ方は、指示どおりに動かない職員へ、同じ注意を繰り返す前にで詳しく扱っています。

二つ目は、記録を残さずに、印象だけで判断することです。記録から改善の確認までの進め方は、同じミスが続く社員へ。記録から改善の確認まで、管理者が行うことが参考になります。

三つ目は、周りの職員の不満を、そのまま本人への評価として扱うことです。雰囲気の不満を話し合える事実にする方法は、「あの人がいると皆が黙る」。雰囲気の不満を、話し合える事実にするで整理しています。

今日から取り組めること

まず、直近の一件について、起きたこと、本人へ伝えたこと、本人の説明、会社が用意した支援を書き出してください。足りない確認を誰が行うかを決め、相談の場を確保します。疲れを抱えたまま結論を急ぐ前に、経営者自身も判断できる状態をつくることが必要です。

出典・注記

[1]厚生労働省「解雇と合意退職・辞職の違い」。解雇・辞職・合意退職と退職勧奨への応答の自由について参照。2026年10月31日確認。 本文へ戻る

[2]厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」。「1 解雇」。理由、個別事情、解雇が禁止される場面と予告等の手続を参照。2026年10月31日確認。 本文へ戻る

※締めの場面は説明用の仮定です。人員を先に整える方針の段落は、既存の匿名化した支援事例に基づきます。個別の退職・解雇等の有効性を判断するものではありません。