時給を上げて、これからも安定して働いてもらいたい。ところが勤務時間を減らす相談が出て、責任者からは補充が必要だと言われる。待遇を改善したのに、勤務表を組む苦労は減らない。そんな戸惑いはないでしょうか。

本人が働き続けられる条件と、職場に必要な仕事を照合する記事です。一人の勤務希望を勤務表に重ね、空く時間の仕事、応援で埋める範囲、採用へ残す条件を具体的にしていきます。

この記事の目次
  1. 昇給への期待と、本人が守りたい働き方のずれ
  2. 「扶養内だから」で、勤務表を先に書き換えない
  3. 一人の勤務希望を、空く仕事まで勤務表に重ねる
  4. 応援で埋める時間と、採用に残す時間を決める
  5. 採用が間に合わないときも、現場だけに不足を抱えさせない
  6. 昇給を伝えるときに、一緒に聞いておくこと
  7. よくあるつまずき
  8. 今日から取り組めること
  9. 出典・注記

「良かれと思って上げたのに」

時給を上げれば、喜んでもっと働いてくれる。そう考えて昇給を決めた経営者にとって、「勤務を減らしたい」という返事は、思いもよらないものです。待遇を良くしたはずが、かえって人手が足りなくなる。給与の話は、ほかの職員にどう伝わるかも気になり、誰にも相談しにくい。一人で抱えて戸惑う経営者は少なくありません。

先に結論を書きます。昇給は、本人の働ける時間を増やすとは限りません。待遇を変えるときは、金額と一緒に、本人が働ける曜日と時間を確かめておく必要があります。勤務を減らしたいという申し出は、昇給が失敗だったという意味ではなく、確かめる順番が一つ抜けていたという合図です。

待遇を良くしたら、働く時間が減ることになった。ある職場で、時給改定の後、既存スタッフが扶養の範囲で働くために勤務時間を減らす、という報告がありました。責任者からは、人員補充の必要性も伝えられました。

採用を検討する場面では、人数だけでなく、不足する曜日と時間帯、他の拠点へ応援に行けるかも話題になりました。時給を上げることと、職場に必要な時間を確保することは、同じ方向に進むとは限りません。

ここで経営者が決めたいのは、本人の勤務希望をどう受け止め、職場に必要な仕事をどう確保するかです。昇給への反応を評価する前に、本人の事情と、責任者が報告する不足の中身を具体的にしていきます。

昇給への期待と、本人が守りたい働き方のずれ

経営者には、待遇を良くして、これからも安定して働いてほしいという期待があるでしょう。その後で勤務を減らす相談が出れば、「良くしたのに、かえって人が足りなくなるのか」と戸惑うかもしれません。

仕事で大切にしていることは、人によって違います。収入を増やしたい人もいれば、家庭との両立や、決まった時間の中で働くことを優先したい人もいます。「待遇を上げれば、もっと働いてくれる」という期待が、本人の大切にしていることと合っているかは、本人に聞いて確かめる必要があります。

一方、働く側が重視しているのは、時給だけとは限りません。世帯の収入や保険、家族の勤務先の手当、生活に使う時間など、続けられる働き方を決める条件があります。こうした事情を、協力する気持ちがないという評価に結び付けると、必要な勤務意向を聞きにくくなります。

同時に、会社にも必要な曜日と時間があります。本人に事情があることと、どの時間の変更でもそのまま受け入れられることは、別に考えます。話を聞く段階で変更を確約せず、現在の契約、本人の希望、職場が確保したい勤務を並べて話し合います。

例えば責任者は、次のように尋ねられます。

これからも無理なく続けられる働き方を確認したいです。いつから、どの曜日の、どの時間を変えたいと考えていますか。今の勤務条件と、職場で必要な時間を一緒に見てから、変更できる内容をお返事します。

家族の収入や事情を詳しく話させることが目的ではありません。配置を考えるために必要な、働ける曜日と時間、変更したい時期、継続する希望か一時的な調整かを、本人の言葉で確かめます。

勤務を減らしたいという希望と、変更に合意した勤務条件を分けて確認します。

責任者からの報告だけで、すでに変更が決まった扱いにしないことです。契約上の扱いや変更手続きに迷う場合は、経営者が社労士や弁護士へ確認し、本人との相談と並行して進めます。

「扶養内だから」で、勤務表を先に書き換えない

判断の分かれ目|「勤務を減らしたい」と言われたら、何を気にしているかを分ける
  1. 所得税の控除を気にしている税務署や税理士へ確認してもらう
  2. 健康保険の扶養を気にしている加入している健康保険の窓口で確認してもらう
  3. 家族の勤務先の手当を気にしている家族の勤務先の規程を確認してもらう
  4. 収入以外の事情(家庭・体調など)話せる範囲で聞き、働ける曜日と時間を確かめる

本人のいう「扶養」が、何を指すかも聞きます。所得税の配偶者控除と、健康保険の被扶養者認定は別の制度です。所得税の控除には、控除を受ける人と配偶者の所得などの要件があります。[1]

健康保険では、労働契約の内容から見込む年間収入を使う認定の扱いも案内されています。ただし、他の収入、契約期間、労働時間等の記載によって使える扱いが異なります。「今月の勤務を減らせば大丈夫」と、職場だけで決められるものではありません。[2]

家族の勤務先の配偶者手当が気になっている場合もあります。厚生労働省も、収入要件のある配偶者手当が就業調整につながることを取り上げています。[3]

責任者は、本人が気にしている制度と確認先を分けます。税は税務署や税理士、健康保険は加入先の保険者など、家族の手当は家族の勤務先です。会社側でも、本人が勤務先の社会保険の加入対象に当たるかを、勤務条件等から社労士などと確認します。本人が扶養内を希望しているだけで、必要な加入手続きを省くことはできません。[4]

確認を頼むときは、次の勤務表を決める前に、もう一度話す日も決めます。確認が長引くなら、分かった条件と、回答を待つ条件を分けて経営者へ伝えます。制度の答えが出るまで、本人への返事も配置の検討も止めるのではなく、今分かる勤務意向から準備を進めます。

本人も制度を調べながら希望を考えていることがあります。その段階の希望を確定した勤務へ変えず、何を確認したら再相談するかを残します。時給の変更、税や保険、世帯全体の収入は条件が重なるため、一つの金額を示して働き方を決めさせないことが必要です。

一人の勤務希望を、空く仕事まで勤務表に重ねる

例えば、午後の受付を担当していたスタッフが、今後は午前中心の勤務を希望する場合を考えます。ここからの面談や配置の進め方は、同様の相談を受けたときの対応例です。

責任者は、本人の希望を現在の勤務表に重ね、どの曜日の午後に受付の担当がいなくなるかを見ます。月の合計時間だけを見て、午前に勤務する人の時間を増やしても、午後の来客へ対応する人は増えません。

次に、その時間に必要な仕事を分けます。来客の受付、電話対応、その場で判断が必要な問い合わせ。別の時間へ移せる事務があれば、それも分けます。名前が勤務表に入っていても、必要な対応をまだ一人で行えない人を、独力で担当できる人と同じには数えません。

今いる別のスタッフが午後を担える場合も、その人がしていた仕事が空かないかまで確認します。午前の業務を別の時間へ回せるのか、午後へ移ることで別の担当者に仕事が偏らないか。受付だけ埋まり、ほかの必要な仕事が残るなら、配置全体の不足は解消していません。

このように見ると、責任者からの「一人補充が必要です」を、経営者が判断できる報告へ変えられます。

午前の勤務を増やすだけでは、この曜日の午後の受付を担当する人が足りません。本人の希望は確認しましたが、変更条件はこれから相談します。午後の受付を担える人の調整と、他拠点からの応援が可能かを確かめ、継続して足りない時間を募集条件にしたいです。

経営者が見たいのは、在籍人数が元に戻るかに加えて、その時間に必要な仕事を任せられるかです。責任者が不足する仕事まで示せれば、経験者を急いで採る必要があるのか、育成できる期間を取れるのかも検討できます。

応援で埋める時間と、採用に残す時間を決める

流れ|空く時間を埋める順番
  1. 空く曜日と時間を書き出す本人の希望を勤務表に重ね、抜ける仕事を見る
  2. 移せる仕事を探す別の時間に済ませられる事務を前後へ動かす
  3. 応援を頼むほかの拠点や職員が入れる時間を確かめる
  4. 採用に残す時間を決めるそれでも埋まらない曜日・時間を求人の条件にする
  5. 受け入れる量を見直す採用が間に合わない間は、経営者が業務量を決める

午後の受付を埋めるために他拠点へ応援を頼むなら、受け入れる側だけで決めません。送り出す側の責任者が、同じ時間の必要な配置を保てるかを確認します。移動に使う時間や、応援先のやり方を覚える時間も含めて、本人に無理のない勤務になるかを見ます。

応援できる曜日だけが埋まるなら、それ以外の午後は不足として残します。臨時の応援を、その先も続けられる前提で採用を先送りしないことです。いつまで応援を受けられるかと、継続して必要な勤務を分けて、経営者が募集条件を決めます。

採用では、勤務できる曜日と時間に加え、その受付で任せる仕事を伝えます。応募者が午前だけを希望するなら、感じの良い人でも、今回の午後の不足とは合いません。別の欠員に当てられるかを検討することはできますが、採用できた人数だけで今回の補充を完了扱いにしないようにします。

経験のある人が採れても、その職場の受付方法を知っているとは限りません。責任者は、説明する担当と時間、最初に確認する対応を決めます。教育する人が同じ午後に別の業務を抱えていれば、その分担も直します。新人を勤務表へ入れた時点と、一人で必要な仕事を担える時点を分けるためです。

本人の勤務希望と必要な配置が合わないときは、どの曜日・時間で調整できるか、開始時期を変えられるかを相談します。人が足りないことだけで変更の可否を決めず、現在の契約、個別事情、適用される制度を専門家と確認します。合意に至らない内容を、確定した勤務条件へ置き換えないことです。

採用が間に合わないときも、現場だけに不足を抱えさせない

応援も採用もすぐに決まらないと、責任者が残業し、ほかのスタッフが予定外の対応を重ねて埋めようとするかもしれません。経営者が見るべきなのは、勤務表の空欄だけでなく、その空欄を誰がどう吸収しているかです。

午後の受付の例なら、まず責任者が、その時間に行う必要のある仕事と、別の時刻へ移せる事務を分けます。事務を先に済ませれば受付に集中できるのか、それでも受付自体の担当が足りないのかを確かめます。

仕事の順番や分担を変えても必要な配置を保てないなら、経営者が受け入れる業務量や時間帯の見直しを検討します。安全上必要な人員、資格、顧客との約束や契約に影響するため、その条件を確認して決めます。現場へ一律に「何とか回して」と求めたまま、募集の結果だけを待たないことです。

本人との勤務変更が決まったら、開始時期、担当する曜日と時間、必要な書面や手続きを確認して残します。変更の相談が続いている間は、現在の条件と調整中の条件を責任者と経営者で共有し、本人へ次に返答する日を示します。

変更後は、最初の勤務表の期間を終えたところで、責任者が予定と実際の勤務を照合します。午後の受付は埋まったか、応援元で不足が出ていないか、教育や残業が特定の人へ偏っていないかを見ます。本人にも、相談した働き方を続けられそうかを聞きます。

不足が残るなら、本人の希望が変わったのか、募集した時間帯が必要とずれていたのか、勤務する人はいるが教育が追いついていないのかを分けて見直します。昇給したという事実だけでも、人を採ったという事実だけでも、その確認の代わりにはなりません。

補充ができたかは、必要な曜日・時間の仕事を担える人がいるかで確かめます。

本人の働ける条件を聞くことは、配置の責任を本人へ渡すことではありません。責任者が勤務意向を具体化し、経営者が調整と採用に必要な条件を決める。その役割を分けることで、感謝や協力の度合いを問い続ける話から、次の勤務をどう作るかという話へ進めます。

昇給を伝えるときに、一緒に聞いておくこと

この事例から学べるのは、昇給を伝える場面そのものの工夫です。時給を上げるとき、多くの経営者は金額を伝えることに集中します。けれど、働く人の側には、金額が上がることで変わる事情があります。年間の収入が一定の額を超えると、税や社会保険、家族の手当に影響が出ることがあるからです。

だから、昇給を伝えるときに、もう一言添えておきます。「時給が変わることで、働き方を見直したい事情が出てきたら、早めに教えてください」。この一言があれば、本人は勤務表が決まる前に相談できますし、経営者も不足を早く知ることができます。

伝える順番も大切です。新しい時給で求人を出す前に、今いる職員へ昇給を伝えておくと、「新しい人の方が待遇が良いのでは」という不安を防げます。昇給は、金額だけでなく、伝える順番によって受け止め方が変わります。パートの昇給基準を、印象ではなく仕事と根拠で決める手順は、パートの昇給を、院長の印象で決めない。仕事と根拠をそろえる手順で詳しく扱っています。

給与の話は、ほかの職員に知られることへの気遣いも必要です。誰の時給がいくらかを共有するかどうかは、職場によって考え方が違います。共有しない場合でも、何をすれば時給が上がるのかという基準は、全員に同じ言葉で伝えておくと、不公平だと感じる人を減らせます。同じ時給でも任される仕事が違うときの見直し方は、同じ時給なのに、任される仕事は違う。不満が出たときの見直し方が参考になります。

よくあるつまずき

一つ目は、「扶養内で」という言葉だけで、勤務表を先に書き換えることです。本人が何の制度を気にしているかによって、確認先も、収入の数え方も違います。確かめる前に勤務を減らすと、本人も職場も必要以上に働く時間を失うかもしれません。

二つ目は、昇給への反応を、本人の意欲の問題と受け取ることです。勤務を減らしたいのは、仕事への気持ちが下がったからではなく、生活の事情を守るためかもしれません。そう受け止めたうえで、「働ける時間の中で、どの仕事を任せたいか」を話し合うと、本人も前向きに相談できます。

三つ目は、空いた時間の穴埋めを、現場の責任者だけに任せることです。応援を頼む先や、受け入れる量を変える判断は、経営者にしかできません。特定の時間帯だけ回らないときの配置の見直し方は、人数は足りるはずなのに、午前中だけ回らない。配置を見直す順番で整理しています。

四つ目は、本人の希望を聞いたまま、確定させずに放っておくことです。もう一度話す日を決めておかなければ、勤務表の締め切りが来て、慌てて決めることになります。話す日は、その場で手帳に書き込んでおくくらいがちょうどよいでしょう。

仕事で大切にしていることは、人によって違います。本人の回答から働き方の希望の傾向を確かめたい場合は、WAKARUの適性診断で分かることも面談の材料に使えます。結果だけで判断せず、本人の話で確かめることが前提です。

今日から取り組めること

勤務時間が変わりそうなスタッフ一人について、責任者が現在の勤務条件と本人の希望を確認し、次の勤務表に重ねてみてください。空く曜日・時間と、そこに残る仕事を一つ具体的にします。

その仕事を今いる人で担えるか、応援を頼むならどの拠点へ何を確かめるか、採用へ残す条件は何かを経営者へ伝えます。本人へ次に返答する日も決め、人数を決める前に、確保したい勤務を明確にすることから始めましょう。

出典・注記

自社の相談事例を匿名化・再構成しています。事例の経過は勤務時間を減らすとの報告と、補充・応援の検討までです。午後の受付、面談・報告文、配置や採用の進め方は読者向けの仮定・提案で、当該職場の実施や成果を示すものではありません。制度の適用と勤務条件の変更は個別事情により異なります。公的資料の確認日:2026年11月12日。

[1]国税庁「No.1191 配偶者控除」 — 所得税の控除と、納税者・配偶者の所得等の要件を確認。金額や個別の適用可否は断定していません。 本文へ戻る

[2]日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」 — 概要と留意事項。契約内容からの年間収入の見込み、他の収入、契約期間・労働時間等による取扱いの条件を確認。 本文へ戻る

[3]厚生労働省「企業の配偶者手当の在り方の検討」 — 収入要件のある配偶者手当と就業調整の関係を確認。特定の勤務先の手当条件を示すものではありません。 本文へ戻る

[4]日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」 — 対象となる事業所・短時間労働者と加入手続きの説明を確認。本人の希望と制度上の適用を分けています。 本文へ戻る