アカウントの一覧だけでは足りない|担当者が替わってもサイトを更新できる、権限と二段階認証の引き継ぎ

サイトの更新を任せていた担当者が替わる。後任は管理画面へ入り、必要な情報を直せるでしょうか。ログイン情報を受け取っただけで、引き継ぎを終えたことにはできません。
担当交代に伴い、業務アカウントの権限や認証の引き継ぎ事項を洗い出した一件から、経営者が何を確かめて完了を判断するかを考えます。
この記事の目次
担当者が辞めると決まってから、慌てて気づくことがあります。サイトの管理画面に、誰がどうやって入っていたのか。地図に載っている事業所の情報は、誰の名前で登録されているのか。確認のコードは、誰のスマートフォンに届いているのか。その人に頼りきりで、手順もデータも、その人と一緒に出ていってしまうのではないかという不安です。
先に結論を書きます。引き継ぎは、アカウントの一覧を渡したときではなく、後任が自分の権限で一件の仕事を終えられたときに完了します。そして、その権限は、個人ではなく会社が持っている状態にしておく必要があります。
アカウントの一覧は受け取った。でも、それだけで後任がサイトを更新できるとは限りません。
ある職場の担当交代では、業務で使う複数のサービスについて、引き継ぎが必要な事項を一覧にしていました。そこには、地図上の事業所情報を管理する権限、サイト管理に関わるアカウント、二段階認証の設定、申請サービスへのアクセスが含まれていました。
人が替わるときには、担当していた仕事だけでなく、その仕事を行うための権限も確かめる必要があります。では、一覧がそろえば引き継ぎは終わりなのでしょうか。ここからは、この洗い出しを起点に、引き継ぎの進め方を考えます。
パスワードが分かっても、更新できるとは限らない
後任がログインできても、画面を読むだけの権限では更新できないことがあります。反対に、情報の更新はできても、管理者の追加や所有者の変更はできない場合もあります。
例えば、Google ビジネス プロフィールでは、オーナーと管理者で扱える操作が異なり、メインのオーナー権限の譲渡にも条件があります。新しい担当者を管理者として加えることと、メインのオーナーを引き継ぐことは、同じ作業ではありません。[1]
経営者は、何を引き継いでほしいかを「サイト関係一式」で済ませず、後任が担当する仕事から決めます。休業日の案内を更新するのか、制作会社へ修正を依頼するのか、契約や管理者の変更まで扱うのか。その違いによって、必要な権限も変わります。
引き継ぎの完了は、一覧を渡したかではなく、後任が正規の権限で必要な仕事をできるかで確かめます。そのために全員へ最も強い権限を与えるのではなく、更新する人と、所有者や契約を管理する人を分けて考えます。
個人の認証コードを回す前に、誰の権限を移すか決める
- ログインで止まる認証の方法と、復旧先が誰になっているか
- 画面は開けるが、編集できない後任に付いている役割の範囲
- 編集できるが、公開できない内容を承認する人と、その人の対応時間
- 管理者の追加や変更ができない会社が所有者の権限を持っているか
二段階認証は、パスワード以外の確認を加える仕組みです。前の担当者の個人端末に確認が届く状態では、後任がパスワードを知っていても、その人へ連絡しないと作業を進められない可能性があります。
そこで認証を一律に解除したり、確認コードをその都度回したりする方法を、通常の引き継ぎ手順にはしません。IPAも不正ログイン対策として多要素認証を案内しています。引き継ぎのために認証を弱めるのではなく、サービスの公式手順で、新しい担当者が安全に使える状態をつくります。[2]
サービスが利用者ごとの権限設定に対応しているなら、後任本人の業務用アカウントへ必要な役割を付けます。個人の私用アカウントそのものを会社へ渡してもらうことと、会社のサービス上の権限を移すことは分けます。会社で使う認証端末や復旧先も、誰が利用・管理してよいかを決めます。
台帳には、サービス名、契約を管理する部署、現在の権限保有者、移管先、認証や復旧先を管理する担当、未完了の作業を記録します。パスワードや復旧コードそのものを、広く見られる台帳へ書く必要はありません。秘密情報は、会社が承認した保管方法で扱います。
後任が一件の更新を試し、経営者が完了を確かめる
例えば、サイトの休業日案内を後任へ任せる場面を考えます。経営者が引き継ぎを担当する人と、更新内容を確認する人を決め、現在の担当者と後任が、サービスごとの権限設定を確かめます。
後任は自分に認められた方法でログインし、案内の編集画面を開きます。実際の営業情報を勝手に変えず、サービスが用意している下書きやプレビューなど、公開内容に影響しない方法で、入力と確認まで試します。安全に試せる方法がないサービスでは、正式な更新の機会に、承認した内容を確認担当者と一緒に扱います。
経営者が求める言葉は、「入れるようにしておいて」より具体的にできます。
後任のアカウントで、休業日案内の編集と確認まで進められるか確かめてください。公開する内容は私が確認します。止まったところは、必要な権限と、誰の承認を待っているかを教えてください。
ログインで止まるなら認証や復旧先を、編集で止まるなら役割を、内容の確認で止まるなら承認する人の対応時間を見直します。後任が操作を知らないなら、現在の担当者が勤務内に一緒に操作し、次に後任だけで同じ手順をたどれるかを確認します。
経営者自身が内容を確認できない時間帯には、休業日案内を確認する代理者と、その人が判断してよい範囲を先に決めます。代理者も置けないなら、内容の承認が済むまで公開を保留し、いつ確認するかを経営者が決めます。後任の権限の確認まで、承認待ちにして止める必要はありません。
最後に、権限を設定する担当者が設定画面で後任の役割を確かめ、後任が実際に進められた作業と、確認した人・日時を台帳へ残します。必要な所有者・契約の管理、認証と復旧の管理先、交代後に不要になるアクセス権の扱いも確かめます。済んだ項目と承認・手続きが残る項目を分け、経営者は残る仕事を見て引き継ぎの完了を判断します。
退任者の権限を取り消す時点は、会社の安全管理の手順に沿って決めます。移管が遅れているからという理由だけで、不要な権限を無期限に残すことにはしません。
旧担当者しか操作できないままなら、未完了として扱う
- 後任の仕事を決める何を更新し、何を依頼し、何は経営者が持つか
- 必要な権限を確かめるサービスごとに、現在の保有者と移す先を台帳に書く
- 後任のアカウントに役割を付ける個人のコードを回さず、正規の方法で
- 一件を試す下書きなど公開に影響しない方法で、編集と確認まで進める
- 完了を記録し、旧権限を整理する確かめた人と日時を残し、不要な権限を外す
前の担当者へ連絡がつかない場合や、会社側に必要な所有者権限がない場合は、後任に工夫だけを求めても進みません。経営者や契約を管理する担当者が、契約名義など必要な資料を確認し、サービスの公式窓口へ相談します。別人としてログインしたり、認証を回避したりする方法へ進めません。
すぐに変更できない項目は、サービス名だけを残して放置せず、待っている手続き、確認する担当者、次に状況を確かめる時点を記録します。急ぎの案内があるなら、経営者が既に正規に使える窓口や案内方法を選び、そこへ出す内容と確認担当者を決めます。代わりの案内を出せたことと、元の管理権限を引き継げたことは分けて記録します。
一方、必要な権限と作業時間があり、手順を一緒に確認しても、引き継ぎを担当する現職の管理者が確認作業を進めない場合は、経営者が具体的な改善を求めます。「次の引き継ぎ作業で、後任の編集画面の確認まで進め、終わった作業と承認待ちの項目を報告してください。そこで私が未完了の理由を確認します」と伝える方法です。
それでも必要な確認が行われなければ、経営者は、その人へアカウント管理や引き継ぎを任せ続けるかを判断します。代わる担当者の権限と時間を確保し、未完了の項目と公式窓口への相談を引き継ぎます。既に退任した人への無期限の対応要求と、現職の担当者へ必要な職務を求めることも混同しません。
アカウントを、個人に持たせない
担当交代で困る原因の多くは、アカウントや確認の届き先が、担当者個人のものになっていることです。担当者の個人のメールアドレスで登録した、個人のスマートフォンに確認コードが届く、個人の名前で契約している。そうなっていると、担当者が辞めた後、会社はその人に連絡しなければ自分のサイトさえ更新できません。
日頃から、会社の持ち物として管理する形にしておくことが大切です。登録に使うメールアドレスは、会社が管理する業務用のものにする。確認の届き先や復旧先は、会社の担当部署や、複数の人が確認できるものにする。所有者の権限は、経営者か、会社が決めた管理者が持つ。そのうえで、日々の更新をする担当者には、必要な範囲の役割だけを付けます。
こうしておけば、担当者が替わっても、会社が役割を付け替えるだけで済みます。担当者の側にとっても、自分のスマートフォンに会社の確認コードが届き続ける負担がなくなります。休みの日に確認コードを頼まれて困ることもなくなります。
すでに個人のアカウントで登録してしまっているものは、担当者がいるうちに、会社の管理する形へ移していきます。辞めると決まってからでは、移す手続きに必要な時間や確認が足りなくなることがあります。
担当の交代が決まったら、最初に確かめること
退職や異動で担当が替わると決まったら、引き継ぎの期間は思っているより短いものです。最後の数日は、あいさつや残った仕事の片づけで、権限の手続きまで手が回らないことがよくあります。だから、交代が決まった最初の週に、次のことを確かめておきます。
まず、担当者が使っているサービスを、本人と一緒に全部書き出します。担当者が当たり前に使っているものほど、本人も一覧に入れ忘れます。毎月の請求書が届くもの、問い合わせの通知が届くもの、年に一度だけ更新するものも含めて、思い出せる限り挙げてもらいます。
次に、それぞれのサービスで、所有者の権限が会社にあるか、担当者個人にあるかを確かめます。担当者個人にあるものは、手続きに時間がかかることがあるため、最初に取りかかります。
そして、後任が試す一件の作業を、サービスごとに決めます。担当者がいるうちに後任が試せば、止まったところをその場で聞くことができます。担当者が去った後に止まると、聞く相手がいません。
外部の制作会社や管理会社に任せている部分がある場合は、契約の名義と連絡先も確かめます。担当者の個人名で連絡を取り合っていたなら、会社の窓口として後任や経営者を先方に伝えておきます。制作会社に修正を頼むときの連絡先が分からず、案内の更新が止まってしまうことは珍しくありません。
経営者自身が持っておくもの
すべての権限を経営者が持つ必要はありません。日々の更新は担当者に任せた方が、仕事は早く進みます。けれど、経営者にしか持てないもの、持っておくべきものがあります。
一つは、所有者の権限です。サイトや事業所情報の持ち主が会社であることを示す権限は、経営者か、会社が決めた管理者が持ちます。担当者が替わっても、所有者が会社に残っていれば、新しい担当者に役割を付け直すことができます。
もう一つは、契約と支払いの情報です。サービスの利用料をどこから払っているか、契約の名義は誰か、更新はいつか。担当者の個人の支払いで続いていたサービスが、退職と同時に止まってしまうことがあります。会社の支払いに切り替えておけば、そうした心配はなくなります。
そして、復旧の手段です。担当者が誰も操作できなくなったときに、会社が自分の権限を取り戻せる方法を、経営者が知っておきます。復旧の手順は各サービスの公式の案内に従い、必要な情報を安全な方法で保管しておきます。
引き継ぎの台帳を、交代が決まる前に作る
台帳は、担当交代が決まってから作るものではありません。普段から、どのサービスを、誰が、どの権限で使っているかを一覧にしておけば、急な休みや退職にも慌てずに済みます。
台帳に書くのは、サービス名、契約を管理する部署、所有者の権限を持つ人、日々の更新をする人、認証と復旧の届き先、最後に確かめた日です。パスワードや復旧コードそのものは、台帳には書かず、会社が決めた安全な方法で管理します。
台帳は、年に一度など時期を決めて見直します。見直しのときには、実際にその人が操作できるかを一件試すと、書いてあることと実態のずれに気づけます。ずれが見つかったら、その場で台帳を直し、直した日も書き添えておきます。
よくあるつまずき
一つ目は、パスワードの一覧を渡して、引き継ぎを終わったことにすることです。権限や認証の届き先が前の担当者のままなら、後任は作業を進められません。引き継ぎ資料を渡しても後任が止まる理由と、確かめ方は、引き継ぎ資料は渡した。それでも後任が止まるのはなぜかで詳しく扱っています。
二つ目は、確認コードを前の担当者から毎回教えてもらう形で、その場をしのぐことです。安全の面でも、前の担当者の負担の面でも、長くは続けられません。辞めた人に、休みの日や新しい職場での勤務中に連絡を取り続けることになり、相手にも迷惑をかけます。確認コードが必要な作業は、後任のアカウントへ役割を移すまで、計画に入れないでおきます。
三つ目は、全員に最も強い権限を与えて、引き継ぎを楽にしようとすることです。誰でも何でも変えられる状態は、間違いや不正が起きたときに、誰が何をしたのかを追えなくなります。必要な範囲の役割だけを渡す考え方は、「任せたはず」が毎回戻ってくる。仕事と一緒に渡す判断の範囲が参考になります。
四つ目は、一人の担当者にすべてのアカウントを任せきりにすることです。その人が休むと、案内の更新も止まります。「あの人がいないと回らない」状態の調べ方は、あの人が休むと仕事が止まる。手順書を作る前に確かめたいことで整理しています。引き継ぎが終わったはずなのに月末の仕事が止まった事例は、引き継ぎは終わったはずなのに、月末の仕事が止まった。説明の後に試すことで扱っています。
今日から取り組めること
自社のサイトや事業所情報のうち、担当者が替わったら困りそうなものを一つ選んでください。経営者と管理担当者が、「次の担当者がする仕事」「その仕事に必要な権限」「認証と復旧を管理する人」を確認します。
そのうえで、後任が安全に試せる作業と、結果を確認する人を決めます。まだ実行できないなら、何の承認や手続きを待っているかを書きます。「アカウント一覧はあります」から、必要な仕事を誰が続けられるかという確認へ、一件だけ進めてみてください。
担当者がいま在籍しているなら、今週のうちに、その人と一緒にサービスの一覧を作る時間を三十分だけ取ってください。交代が決まっていない今のうちに作っておく一覧が、いざというときに一番役に立ちます。
出典・注記
担当交代に伴う自社の業務記録を、個人・組織が特定されないよう匿名化して用いた実務解説です。引き継ぎ事項の洗い出しを起点とし、会話例とその後の手順は読者への提案です。特定の職場でのアクセス障害、権限移管の完了、セキュリティ事故や改善効果を示すものではありません。
[1]ビジネス プロフィールのメインのオーナー権限を譲渡する|Google。オーナーと管理者の役割、メインのオーナー権限の譲渡条件を参照。ほかのサービスへ同じ権限名や手順を適用しない。確認日:2026年11月15日。 本文へ戻る
[2]不正ログイン対策特集ページ|IPA。第3節の多要素認証と、各サービスの公式情報を参照する案内を確認。個別アカウントの回復や移管の完了を示す資料としては用いていない。確認日:2026年11月15日。 本文へ戻る