「人が足りない」の中身は、一つではなかった。採用前に確かめたい仕事の重なり

現場から「人が足りない」と言われ、採用を急ぐべきか、仕事の分担を変えるべきか迷っていませんか。同じ訴えでも、足りない仕事や時間帯は違うことがあります。
職場調査と業務棚卸しに基づく匿名化事例を通じて、兼務と重複記録を確かめます。採用人数を決める前に、一つの作業から見直すための手がかりを見つけてください。
この記事の目次
「とにかく人が足りないんです」
そう言われるたびに求人を出してきた。けれど、入った人はしばらくすると辞めてしまう。誰でもできるはずだと思っていた仕事でも、慣れないうちは負担が大きすぎた、と後から聞かされる。人を増やしても楽にならない現場を前に、何が足りていないのか分からなくなる経営者は少なくありません。
先に結論を書きます。「人が足りない」は、人数の話とは限りません。誰の、どの仕事が、いつ重なって止まっているのかを確かめてから採用を決めれば、採った人が続く職場に近づきます。
人手不足の声をたどると、専門職の兼務と重複記録が見えてきた
この職場では、37人が回答した職場調査に続き、31人が回答した業務の棚卸しが行われました。別々の調査であり、回答者が同じ集団とは限りません。
業務の棚卸しでは、看護職や事務職が送迎なども担っていることが報告されました。バイタルなどの情報を紙や端末に繰り返し記録したり、複数の介護関連ソフトを併用したりする仕事もありました。
送迎を担う人がいなければ、誰かが代わらなければなりません。記録する場所が複数あれば、その都度、書き写す手間がかかります。「人が足りない」という声の中には、こうした兼務や転記の負担も含まれていました。
これを採用の判断につなげるには、「今の人数で足りるか」に加えて、「その人が本来の仕事をする時間を確保できているか」を見る必要があります。送迎が集中する時間に人が必要なのか、看護職による対応そのものに人が必要なのかでは、採用する職種も勤務時間も変わるからです。
この職場では、どんな仕事を、誰が、どれくらいの頻度で行い、いつまでに終える必要があるのかを整理し、職種ごとに話を聞く方針が立てられました。担当者が休んだときに代われる人も確認の対象です。同じ情報を何度も書かずに済む方法や、使用ソフトの見直しも検討されました。
人員の総数に加えて仕事の重なりを調べることで、どの仕事に手が取られているのかを具体的に考えられるようになりました。
兼務をやめるべきかは、その間に何が遅れるかで考える
看護職が送迎に入っていると聞けば、「専門職を本来の仕事へ戻そう」と考えるかもしれません。ただ、それだけでは判断できません。
例えば、看護職が送迎を手伝っている間に、看護職でなければできない対応が遅れ、戻ってから記録もまとめて行っているなら、兼務によって本来の仕事をする時間が減っていると考えられます。一方、その時間帯に必要な看護の仕事は終わっていて、安全に支障なく協力できるなら、兼務を続けられる場合もあるでしょう。
管理者は、送迎に入る前に何の仕事をしていたのか、送迎中に対応を待っていた人はいなかったか、戻ってから何の仕事が残っていたかを確かめます。送迎を別の職員へ任せるなら、その職員の仕事が遅れないかも確認します。
ここを見ずに担当だけを替えると、看護職の負担が減った分、事務や介護の仕事が遅れることもあります。
例えば、送迎中だけ必要な対応が重なり、送迎を別の人が担えば看護職が対応できるなら、まず検討するのはその時間帯の送迎の担い手です。一方、送迎を担当しない日も看護職の対応が重なるなら、兼務を解くだけでは不足が残ります。どちらも「看護職が忙しい」という報告になりますが、必要な採用や配置は同じではありません。
管理者は、負担を訴えた人へ「どの職種を増やせばよいと思うか」と結論だけを聞くより、その人しかできない仕事が待っていた場面をたどります。担当を替える前後で何の仕事が進む見込みなのかを、経営者へ説明できるようにするためです。
経営者にとっては、増員後の給与を払い続けられるかが大事な判断材料です。現場にとっては、今日の対応を無事に終えられるかが切実な問題です。管理者は、急な欠勤があっても仕事を回す必要があります。それぞれの事情を踏まえて判断するために、どの仕事が重なり、何が遅れているかを一緒に確かめます。
同じ値を二度書く理由を、記録する人と見る人に聞く
- 特定の時間帯だけ足りないその時間に重なる仕事と、前後へ移せる仕事を見る
- 専門職が別の仕事に取られている兼務の間に、何の対応が遅れているかを見る
- 同じことを何度も書いている記録する人と見る人に、残す理由を聞く
- 仕事を移しても、その職種が足りないその職種の採用か勤務時間の見直しを考える
記録を減らすときも、同じ値を二か所に書いているからといって、すぐに片方をやめられるとは限りません。それぞれの記録を見る人や、情報が必要になるタイミングが違うことがあるからです。
例えば、測定した値をいったん紙に書き、後からソフトへ入力している職場を考えます。
管理者は、実際に使っている紙と画面を見せてもらい、記録した職員に、測定してから入力を終えるまでの手順を聞きます。後で記録を見る職員にも、いつ、何のためにその情報を使うのかを聞きます。
「測定した値は、最初にどこへ書いていますか。紙の記録は、誰が、いつ見ていますか。ソフトに入力する前にも、誰かが確認していますか」
紙が後で入力するための控えとして使われているなら、測定した場所で直接入力できるかを検討できます。ただし、端末が離れた場所に一台しかなければ、その場では入力できません。「すぐ入力して」と伝える前に、端末をどこに置き、誰がいつ使えるかを確認する必要があります。
一方、現場の職員が紙を見て測定結果を確認しており、その場所ではソフトを開けないなら、紙をなくすと困る人が出ます。その職員も画面で確認できるようにするなど、必要な情報を見られる方法を先に用意します。
紙への記録をやめるかどうかは、その情報を使う職員と、記録方法の変更を承認する責任者に確認してから決めます。保存義務やサービスごとの基準に関わる場合は、法人内の制度担当者や、指定・指導を行う自治体の担当窓口などに確認します。必要な条件を満たすと分かるまでは、記録を残します。
書く回数を減らしても、必要な人が、必要なときに情報を見られるか。 そこまで確かめて、記録方法を変えていきます。
厚生労働省も、介護の業務改善として、役割分担の見直しや記録・報告様式の工夫、転記作業の削減を挙げています。[1]
記録方法は、一つの業務で試してから広げる
例えば、測定した値を紙に書き、後からソフトへ転記している職場で、測定した人がその場でソフトへ入力する方法を試すとします。
紙を省いても必要な記録や情報共有に支障がないと確認できたら、まずは管理者が現場にいる時間帯に、対象の記録を絞って試します。
始める前に、管理者は実際の画面を見せながら説明します。
「この記録は、測定した人がここへ入力してください。今日は、入力する人が困らないかと、後で記録を見る人が必要な情報を見つけられるかを確認します」
入力する職員には、端末をすぐ使えたか、入力のためにほかの仕事を待たせなかったかを聞きます。記録を見る職員には、必要なときに画面を開き、測定結果を確認できたかを聞きます。
紙への記入が減っても、端末が空くのを待ったり、記録を探す時間が増えたりすれば、仕事全体が楽になったとは言えません。変更前と比べて、誰の手間が減り、誰の手間が増えたかを確かめます。
入力できない場合の対応も、先に伝えておきます。
「端末が使えないときは、これまでどおり紙に記録して、管理者へ知らせてください。その記録を誰がいつソフトへ入力するかは、管理者が決めます」
管理者が確認できなくなる場合は、その前に試すのをやめ、従来の方法へ戻します。その時点で紙にだけ残っている記録があれば、誰が入力するかを決め、入力が済んだところまで確認します。
試した後は、うまく進まなかった理由に合わせて対応を変えます。
どの画面へ入力するか分からなかったなら、実際の画面で操作を一緒に確認します。操作は分かっていても端末を使えなかったなら、端末の置き場所や使用が重なる時間帯を調べます。別の仕事で中断し、どこまで入力したか分からなくなったなら、未入力の記録を分けて置くなど、続きから始められる方法を決めます。
一方、操作に慣れた職員でも必要な記録を終えられないなら、同じ時間帯に仕事が集中していないかを確認します。そのうえで、仕事の分担や、その時間帯に働く人数を見直します。
一度試して問題がなかったとしても、すぐに全体へ広げる必要はありません。忙しい時間帯や別の担当者でも無理なく使えるかを確かめながら、変える範囲を広げていきます。その際も、困ったときにその場で確認できる責任者を決めておきます。
管理者への確認が増えすぎて仕事が止まるなら、毎回の報告が必要かも見直します。通常の記録は職員同士で確認し、入力できなかった場合や、情報が見つからない場合に管理者へ知らせる方法も考えられます。
端末の追加やソフトの変更に費用がかかるなら、機器代や月額料金だけでなく、誰が設定や操作説明を行うかも確かめます。その担当者が準備をしている間、普段の仕事を誰が代わるかまで考えておきます。
減らせる仕事を減らしても、必要な人が足りないとき
- 困った場面を一つ聞く何をしていて、何を頼まれ、元の仕事がどうなったか
- 重なる時間帯を見るその時間に、誰がどの仕事を抱えているか
- 移せる仕事を試す記録や送迎など、一つの仕事で担い手や方法を変える
- 残った不足を言葉にするどの職種が、どの時間帯に、何の仕事で足りないか
- 教える人を決めて採用する新人に教える人と、その間に代わる人を決める
業務の見直しを、採用を先延ばしにする理由にしてはいけません。必要な職員を配置できず、安全を保てないおそれがある場合は、調査が終わるのを待たず、責任者がその日の人員を確保する方法や、実施できる業務を判断する必要があります。
採用を考えるときは、平均の残業時間だけでなく、仕事が重なる場面を見ます。午前中に少し余裕があっても、午後に必要な対応が重なり、担当できる人が足りなければ、その時間の不足は残ります。
看護職が送迎などに時間を取られ、必要な看護の仕事が遅れているなら、送迎などを担う人の確保を検討できます。ただし、その仕事に必要な技能や資格は確認が必要です。また、毎回、看護職が付き添って説明や確認をする必要があるなら、担当を替えても看護の仕事に使える時間は十分に増えないかもしれません。
送迎などの担当を替えても、看護職でなければできない仕事が同じ時間帯に重なるなら、看護職の人数や勤務時間を考える必要があります。別の職種の人を増やしても、その仕事を任せられなければ、対応の遅れは解消しません。
採用する場合は、新人に仕事を教える人と、その人が教えている間に代わる職員も決めます。普段の仕事をすべて持ったまま新人指導も任せれば、教える人の負担がさらに増えるからです。
採用を決めるときには、人数に加えて、働いてほしい時間帯と任せる仕事を明確にします。誰が教え、その時間をどう確保するかまで決まっていれば、新しい人を迎える準備も進められます。
仕事の重なる時間帯から配置を考えたい場合は、午前中だけ仕事が回らないときに配置を見直す順番も参考になります。記録や報告そのものを減らせるか考える場合は、その報告を誰が使っているかを確かめる方法で確認の視点を紹介しています。
採った人が続くために、先に決めておくこと
この記事の冒頭で触れたように、採用しても人が定着しないことがあります。その理由の一つは、入った人に任せる仕事と、教える人の時間が決まっていないことです。
経営者が「この仕事は誰でもできる」と思っていても、新しく入った人にとっては、職場の決まりも、記録の場所も、頼む相手も分からないところから始まります。手順が決まっていて慣れた人には簡単な仕事でも、教わる時間がなければ、負担は大きく感じられます。
だから、採用を決めるときには、働いてほしい時間帯と任せる仕事に加えて、最初の一か月で何をどこまでできればよいかも決めておきます。そして、それを教える人と、教えている間にその人の仕事を代わる人を決めます。この準備があれば、入った人は「放っておかれている」と感じにくくなりますし、教える人も「自分の仕事が増えただけ」と感じにくくなります。
入社後に「聞いていた仕事と違う」と言われないための準備は、新人に「話が違う」と言われる前に。入社後の仕事と教え方をそろえるで詳しく扱っています。
よくあるつまずき
一つ目は、「人が足りない」と聞いたら、すぐに求人を出すことです。足りないのが特定の時間帯の特定の仕事なら、同じ職種をもう一人採っても、その時間に重ならなければ楽になりません。
二つ目は、管理者に「何人ほしいか」とだけ聞くことです。人数の答えは出てきても、どの仕事が止まっているのかは見えません。改善を頼んでも「人が足りない」に戻ってしまうときの考え方は、改善の話が「人が足りない」で止まる|管理職に、何を変えてよいかを先に伝えるで扱っています。
三つ目は、重複している記録を、確かめずに一つにまとめることです。記録にはそれぞれ読む人がいます。三か所に書いていたバイタルの記録を見直した事例は、同じバイタルを三度書く。記録を減らす前に、残す役割を確かめるが参考になります。
四つ目は、特定の人に仕事が集まっている状態を、その人の頑張りで支え続けることです。「あの人がいないと回らない」状態の調べ方は、あの人が休むと仕事が止まる。手順書を作る前に確かめたいことで整理しています。
今日から取り組めること
最初から、全員に詳しい業務日報を書いてもらう必要はありません。まず管理者が、現場の職員に、直近で仕事が重なって困った場面を一つ聞いてください。
「そのとき、何の仕事をしていましたか。途中で何を頼まれましたか。元の仕事は、その後どうなりましたか」
この順番で聞くと、どの仕事が中断し、何が終わらなかったのかを確かめられます。説明を聞くだけでは分からない場合は、次に同じ仕事をするときに、管理者がそばで様子を見ます。利用者への対応を妨げたり、個人情報を不要に持ち出したりしない範囲で行います。
話を聞いた管理者は、その日のうちに何を確かめるか決めます。端末が空かずに入力できなかったなら、その時間帯に誰が何のために使っていたかを調べます。別の仕事を頼まれたことが原因なら、依頼した相手にも話を聞き、どちらを先に終える必要があったかを確かめます。必要な対応が同時に重なっていたなら、その時間帯の勤務人数と担当できる仕事を確認します。
「人が足りない」という声を受けたら、まずは、現場がどんな仕事を同時に抱えているかを一緒に見てください。誰の、何の仕事を助ける必要があるのかが分かれば、採用する職種や時間帯、変えるべき担当や手順を、具体的に判断しやすくなります。
出典・注記
事例部分:自社支援における職場調査(回答37人)および業務棚卸し(回答31人)をもとに匿名化・再構成。記録業務の具体的な確認・変更手順は説明用の仮定と提案であり、この職場で実施した対応や改善成果を示すものではありません。
[1]厚生労働省「介護分野における『生産性向上』とは? 業務改善に向けた取組」。第2項「業務の明確化と役割分担」、第4項「記録・報告様式の工夫」、第5項「情報共有の工夫」の一般的な考え方を参照。この職場での実施や削減効果の根拠ではありません。2026年10月31日確認。 本文へ戻る